12月10日、医療脱毛クリニック大手「アリシアクリニック」が突然の倒産を発表しました。
同クリニックを運営していた2社が東京地裁に破産を申請し、破産開始決定を受けたとのこと。
全国に40店舗以上を展開し、多くの利用者に支持されていた同クリニックが突如幕を閉じたことで、利用者の間に困惑と動揺が広がっています。
特にクレジットカードで支払いをして、まだ支払いが残っている人はどうしたらいいの？と不安ですよね。
この記事ではアリシアクリニックでクレジットカード支払いにしていたらどうしたらいいかについてまとめました。
クレジットカード払いを利用している場合の基本的な対応
倒産により、未実施の施術が受けられない場合、クレジットカードでの支払いを停止することができる場合があります。
勝手に口座の残高を減らして引き落としできないようにするのは絶対にやめてください。
信用情報に影響してしまいます。
そのため、以下の対応を検討してください。
(1) 支払停止の抗弁権の行使
「支払停止の抗弁権」とは、クレジットカード会社に対し、未提供のサービス分の支払いを停止する権利のことです。
これは、割賦販売法（分割払い契約に関する法律）に基づいて保護されている消費者の権利です。
手続きの流れ
- クレジットカード会社に連絡し、「支払停止の抗弁権」を行使したい旨を伝える。
- 必要に応じて、クリニックとの契約書や支払い明細を提出する。
- カード会社からの指示に従い、手続きを進める。
この手続きにより、未提供サービス分の支払いを停止することが可能です。
ただし、すでに支払済みの金額については返金が難しい場合があります。
支払い停止の抗弁は自動的に行われるものではありません。
必ず契約者からの申し出が必要なので、まずはクレジットカード会社へ連絡をしましょう！
返金を求める場合の手順
(1) 倒産したクリニックへの返金請求
倒産手続きが開始されると、一般的に債権者として手続きに参加することができます。
ただし、返金される可能性は低いのが現実です。
(2) 消費者センターへの相談
消費者保護を目的とする機関である「国民生活センター」や「消費生活センター」に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。
これらの機関は、クレジットカード払いにおけるトラブルに慣れており、有益な情報を提供してくれます。
(3) 法的手続きの検討
最終的に解決が難しい場合は、弁護士に相談して法的手続きを検討します。
特に高額な支払いが関係している場合、法的な支援を受けることで返金の可能性を広げることができます。
信用情報への影響についての懸念と対処
倒産に伴い、「支払停止の抗弁権」を行使したり、カード会社とのやり取りを行うことで、自身の信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）に影響が出るのではないかと心配する方もいるでしょう。
(1) 支払停止の抗弁権は信用情報に影響しない
「支払停止の抗弁権」を正当な理由で行使することは、信用情報に悪影響を与えることはありません。
これは、消費者保護のための合法的な手段であり、不払いではなく、未提供サービスに対する正当な対応と見なされるためです。
なので支払停止の抗弁をしたとしても、ブラックリストに載ったりしないので安心してください。
ただし勝手に口座の残高を減らして引き落としできないようにするのは絶対にやめてください。
支払停止の抗弁を行わずに支払いをしないとブラックリストに影響します。
(2) 不適切な引き落としに注意
引き落としが停止されない場合や、契約内容に基づかない請求が続く場合は、クレジットカード会社や信販会社に迅速に問い合わせましょう。
不当な請求が続くと、長期間放置した場合に信用情報に影響が出る可能性もあります。
(3) 信販会社やカード会社への引き落とし停止の申請
カード会社に連絡し、引き落としの停止手続きを行いましょう。
その際には、消費者センターや弁護士に相談しながら進めると安心です。
倒産後の注意点と今後の対応
(1) 未利用のサービスを含む契約解除
倒産後は、サービス提供が不可能なため、契約解除を進めましょう。
契約解除に伴う手続きは、クリニックの破産管財人やカード会社を通じて行う必要があります。
(2) 必要書類の準備
契約書や支払い明細書、カード会社からの引き落とし明細など、すべての関連書類を整理しておきましょう。
これにより、スムーズに手続きが進められます。
(3) 情報収集と専門家への相談
倒産に関する情報は破産管財人や関連機関から提供されますが、できるだけ最新情報を入手するようにしましょう。
心配な時は弁護士や専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
アリシアクリニックの倒産によるクレジットカード払いの影響は、状況に応じて異なりますが、適切な手続きを行うことで、未提供のサービスに対する支払いを停止し、損失を最小限に抑えることが可能です。
- 支払停止の抗弁権を活用し、カード会社に迅速に連絡する。
- 信用情報への影響を防ぐための手続きを正確に進める。
- 消費者センターや弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受ける。
消費者の権利を守るための知識と適切な行動が、今回のようなケースでの最善の対応につながります。
落ち着いて自分のできることを淡々としましょうね。
